財団概要

名 称 一般財団法人 熊本市勤労者福祉センター
代表者 理事長 松田 公德
所在地 〒860-0862 熊本県熊本市中央区黒髪3丁目3番12号
電 話 096-345-3511
FAX 096-345-3996
e-mail info[at]kumasun.net
※ メール送信の際は、[at]を半角@に変更してください。
事業概要 指定管理者として施設の管理運営を実施。雇用の促進、心身の健康、体力の増進、教養、趣味、文化の向上等の事業を展開。
市内中小企業の共済会員に対する福利厚生事業を実施。給付・補助事業、余暇活動事業等を展開。九州管内の各サービスセンターと連携(K-net)するほか、全国のサービスセンターと連携を取るため、全福センターに加盟している。
定 款 一般財団法人 熊本市勤労者福祉センター 定款(PDF:3.17MB)
組織図 組織図(令和5年4月1日現在 PDF:44.4KB)
役 員 役員及び評議員一覧(令和5年6月22日現在 PDF:66.2KB)

管理運営の費用・財務諸表

管理運営の費用
〔一般会計〕
主な収入:事業収入・利用料金収入・市からの指定管理料
支出:事業費、管理費、人件費等
〔特別会計〕
主な収入:会員からの会費収入
支出:事業費、管理費、人件費等
財務諸表
令和5年度予算    
令和4年度予算 貸借対照表 正味財産計算書
令和3年度予算 貸借対照表 正味財産計算書
令和2年度予算 貸借対照表 正味財産計算書
令和元年度予算 貸借対照表 正味財産計算書
平成30年度予算 貸借対照表 正味財産計算書

沿革・事業の変遷

昭和58年1月6日 財団設立許可
昭和58年2月1日 財団運営開始
雇用促進事業団から熊本中高年齢労働者福祉センターの管理運営を受託
労働者の雇用の促進と福祉の向上を図ることを目的。
理事9名(理事長含む)  監事2名   職員5名
昭和58年3月1日 施設の愛称が「サンライフ熊本」となる。
開所
平成3年2月1日 旧飽託4町合併。
旧北部勤労者体育センター(熊本勤労者体育センター、現熊本市北部体育館)の管理運営を引き継ぐ。
平成7年3月22日 運営協議会設置(委員10名)  ※平成6年1月28日県要請
平成11年4月1日 市直営の「中小企業勤労者福祉共済」(愛称:ふれあう共済)が当財団に移管。
※昭和49年6月制度開始 開始時:事業所115所 会員数2,601人発足
当財団で、熊本市内の中小企業勤労者の福利、厚生事業を開始。
※共済課(サービスセンター)に市から2名出向、事務引き継ぎに当る。
財団から1名 計3名で共済事業に従事。市出向者は平成12年度で廃止。
組織として共済課、管理課新設。共済課を特別会計とする。
評議員会設置(10名)。
平成12年3月14日 「雇用促進事業団」が「雇用能力開発機構」に名称変更される。
平成15年4月1日 サンライフ施設が雇用能力開発機構から熊本市へ譲渡される。
熊本勤労者体育センターを熊本市教育委員会へ移管する。
熊本市勤労者福祉センター設置条例及び規則が施行される。
平成15年7月17日 施設の名称が熊本中高年齢労働者福祉センターから
熊本市勤労者福祉センターに変わり、条例が適用される。
平成17年10月11日 熊本市グリーン宣言事業所登録
平成18年4月1日 熊本市勤労者福祉センター(サンライフ熊本)施設の管理運営が指定管理者制度(非公募にて3年間)となる。
平成20年10月8日 熊本県くまもと子育て応援の店・企業推進事業
子育て従業員応援団登録
平成21年4月1日 熊本市勤労者福祉センター(サンライフ熊本)の指定管理者制度が公募となり、3年間の指定を受ける。
高年齢者職業相談業務は業務委託となる。
平成22年3月31日 国の事業仕分けにより、ハローワークの分室的存在だった高齢者職業相談室業務が廃止となる。
平成23年4月1日 熊本市人権啓発市民協議会加盟
平成24年4月1日 熊本市勤労者福祉センター(サンライフ熊本)の指定管理者として、5年間の指定を受ける。
一般財団法人熊本市勤労者福祉センターとなる。
平成25年4月26日 熊本市がん対策企業等連携協定締結
平成29年4月1日 熊本市勤労者福祉センター(サンライフ熊本)の指定管理者として、5年間の指定を受ける。
平成30年4月1日 組織を1課(管理課)2班(管理班、共済班)体制にする。
平成30年7月1日 ~9月30日まで、空調改修工事により休館。
大会議室は11月30日まで利用停止。
平成30年9月28日 熊本県 結婚・子育て支援
「よかボス企業宣言」「よかボス企業登録」
令和元年5月22日 高齢者のおしごと相談コーナー開設
令和元年9月4日 全国健康保険協会 ヘルスター健康宣言
令和4年9月8日 熊本県SDGs登録事業者に登録